鳥栖市議会 2022-12-20 12月01日－01号
エネルギー、食料品価格等の物価高騰の影響を受けた障害福祉サービス事業所、介護保険サービス事業所、私立保育所等を支援するため、所要の額を計上いたしました。 次に、衛生費について申し上げます。 エネルギー、食料品価格等の物価高騰の影響を受けた医療機関等を支援するため、所要の額を計上いたしました。
エネルギー、食料品価格等の物価高騰の影響を受けた障害福祉サービス事業所、介護保険サービス事業所、私立保育所等を支援するため、所要の額を計上いたしました。 次に、衛生費について申し上げます。 エネルギー、食料品価格等の物価高騰の影響を受けた医療機関等を支援するため、所要の額を計上いたしました。
障害者福祉費につきましては、エネルギー、食料品価格等の物価高騰の影響を受けた障害福祉サービス事業所を支援するための経費1,556万5,000円、令和３年度国庫負担金等返還金3,989万5,000円が計上されております。
また、庁舎屋上に大ひさしを設置することで、直達日射を低減し、断熱性の高いサッシ、屋根材で熱侵入を防ぐことで、空調用消費エネルギーの低減を図ることとしております。 さらに、除湿運転による負荷の低減や、外気を直接取り入れることによる空調運転期間の短縮及び太陽光発電を導入するなどにより、空調用消費エネルギー及び環境負荷の低減を図ることとしております。 以上、お答えといたします。
それから、2026年から操業開始されるアサヒビール鳥栖工場につきまして、ちょっと御紹介させていただきますけれども、アサヒグループの次世代生産体制のモデル工場として、製造方法の刷新などにより使用するエネルギーの再生可能エネルギー化も推進し、さらにＣＯ２回収技術の導入などによりＣＯ２吸収量が排出量を上回るカーボンネガティブを2026年に実現を目指し、また、世界各国にありますアサヒグループは、サステナビリティ
また、新エネルギー推進化の施策におきまして、新エネルギー導入推進費と地域英ネルギー創出事業費の２つの事業の必要性についてでございますけれども、ともに唐津市再生可能エネルギーの導入等による低炭素社会づくりの推進に関する条例を根拠とした、低炭素社会づくりを目指す事業でもありますので、各取組みの内容や方向性、今後の展開などによっては、事業を一つにまとめるというようなことも検討してまいりたいというふうに考えております
（総務部長 濵口 智君登壇） ◎総務部長（濵口智君） この交付金事業でございますが、国の広報・調査等交付金交付規則に基づきまして、原子力発電施設の仕組みを理解し、原子力エネルギーに関する関心を高め、原子力発電に関する正しい知識の普及を目的として、全額国費にて実施をいたしております。
１回目の質疑ですが、農林水産業費の肥料等価格高騰緊急対策事業補助金について、世界的な穀物需要の増加やエネルギー価格の上昇に加え、ロシアによるウクライナ侵攻等の影響により、化学肥料原料の国際価格が大幅に上昇し、肥料価格が急騰しております。
これは、環境、社会、企業統治の頭文字を３つ組み合わせた言葉で、具体的な取り組みとして、環境汚染への対応や再生可能エネルギーの使用、地域社会への貢献や職場環境における男女平等、積極的な情報開示や不祥事を防ぐ経営などが挙げられます。 そして、これらに配慮した先進的な企業に投資することを、ＥＳＧ投資と呼んでいます。
エネルギーについてから、１回目の質問を行います。 ロシアによるウクライナ侵略により、世界中でエネルギーや食糧不足などが起こっており、世界を混乱に陥れております。 国内においてもエネルギーや食糧、生産資材などの高騰が続き、国民生活にも大きな影響が出てきております。
電気、ガスやガソリンなどのエネルギー価格は、７月に、前年同月日で16％、食品でも、食用油が40％、食缶が12％と、生活必需品の値上がりが激しく、子育て世代、特に多子世帯は負担感が大きいはずです。 私たちで、できる限り応援していくべきだというふうに思っています。 今回の一般質問では、西依議員、永江議員も、給食費について取り上げられています。
新型コロナウイルス感染症やロシアのウクライナ侵略を受けて、原油などのエネルギー資源や、食料品の価格が高騰し、家計や事業所など、様々な方の生活に影響を及ぼしているということを実感しました。 まずは、こうした現状に対して、本市の影響をどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。
唐松地域共生協議会は、唐津市長と玄海町長を構成員とする協議会本体の下に、唐津市副市長、玄海町副町長をはじめとする幹事会を置き、そのさらに下部に第１次産業、観光・商工、医療、教育・福祉、エネルギー・環境・安全の５つの分科会を設け、分科会から幹事会、協議会という流れで項目ごとの協議を進めていくこととなっております。
平成25年６月に策定いたしました唐津市再生可能エネルギー総合計画では、再生可能エネルギー活用のため、ポテンシャル調査やチャレンジャーを呼ぶ制度設計などの６つの戦略を掲げ、具体的な戦略展開について示しております。
資源の乏しい我が国での再生可能エネルギーの推進というのは、必要だと考えるわけであります。 そこで、今回の風力発電の件ですけども、例えば、これはあくまで私の考えです。仮に350ヘクタールの七山地区の市有林に８基から10基の風車が建設をされると仮定いたします。今、湊とか、上場に立っておりますけども、１基当たりの用地が3,000平方メートル要ったと、用地が必要になったとします。
国のコロナ禍における原油価格物価高騰等総合緊急対策は、令和４年４月26日に関係閣僚会議で決定されたものでございまして、その内容は１つ目に原油価格高騰対策、２つ目にエネルギー、原材料、食料等安定供給対策、３つ目に新たな価格体系への適応の円滑化に向けた中小企業対策等、４つ目にコロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援、５つ目に今後への備え、６つ目に公共事業の前倒し、７つ目にその他といった７
本日、令和３年度唐津市土地開発公社経営状況説明書、令和３年度株式会社肥前風力エネルギー開発経営状況説明書、令和３年度株式会社桃山天下市経営状況説明書、令和３年度株式会社鳴神温泉経営状況説明書、令和３年度株式会社キコリななやま経営状況説明書、以上、経営状況説明書５件が提出されております。 また、監査報告１件が提出されております。
改正の内容といたしましては、移転の対象となる地滑り等の危険地域内にある住宅に代わる住宅を新築する場合においては、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第２条第１項第３号に規定する建築物エネルギー消費性能基準に適合する要件を追加するものでございます。施行期日は公布の日からでございます。
増額に至った経緯についてでございますが、鳥栖市市庁舎新築工事の建築工事及び機械設備工事につきましては、工事公告を令和３年４月14日に行い、20か月近く経過し、これまでの間に、新型コロナウイルス感染拡大や、世界情勢の変化の影響等に伴い、資材価格やエネルギー価格などが高騰している状況でございます。
具体的には、プラスチックの使用については、過剰な使用の抑制等をした上で、必要不可欠な使用については、技術水準、安全性、機能性、経済的な状況等にも配慮しつつ、再生プラスチック、紙・バイオマスプラスチック等の再生可能資源への切替えや、徹底したリサイクルを実施し、それが困難な場合には、燃料として、熱回収エネルギー利用を図ることで、プラスチックのライフサイクル全般を通じて、資源循環を促進すること等が定められております
その中で、生産力では、新エネルギーの導入や市内事業所のデジタル技術を活用した生産性向上などの支援のほか、唐津産品の魅力発信などが推進されております。 続きまして、観光力では、映像による唐津の魅力の発信、歴史民俗史料館の保存修復へ向けた事業のほか、松浦河畔公園の再整備へ向けた経費が計上されております。